企業と研究者のための職務発明ハンドブック
適正な職務発明対価の額をさぐる
現代産業選書
永野周志 経済産業調査会


【内容情報】（「BOOK」データベースより）
本書は、特許法３５条所定の職務発明制度の全ての法的論点についての考え方と判断基準との提示を目的として書かれた書。筆者が今後の裁判所の動きも予測できるようにと極力心掛け、職務発明規程の条項についても言及している。また、職務発明に係る裁判例から、今日現在の時点までに形成されている判例法を抽出し、その結論の１つとして、「相当の対価」の額の算定要素である「使用者等の貢献度」については、「相場」が形成されていることを指摘している。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１部 特許法３５条の定める職務発明制度のしくみ（職務上の知的創作物の法律関係についての知的財産権法の内容／発明の概念とその判断基準／職務発明の成立要件）／第２部 特許法３５条と職務発明規程（特許法３５条の問題点／契約主義による職務発明の取り扱いと職務発明規程の法的拘束力／職務発明に係る特許を受ける権利の承継を巡る問題／「相当の対価」の額を適正化する動き／インセンティブの考え方／改正後特許法３５条５項所定の「使用者等の負担」と「相当の対価」の額）／第３部 オリンパス光学工業上告審判決以降の職務発明対価請求事件判決の動向（職務発明対価の対象期間／特許に無効理由がある職務発明についての職務発明対価請求の可否／いわゆる「防衛特許」の職務発明対価請求の可否／職務発明対価の履行期から生じる諸問題／使用者等が受けるべき利益）

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商品番号 028681-q
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