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 職務発明の理論と実務 【内容情報】（「BOOK」データベースより） 研究者の処遇に携わる人事・総務、知財部門担当者必読！改正特許法と労働法、経済理論の架橋を実現した画期的な実務書。 【目次】（「BOOK」データベースより） 第１編 特許権制度の存在理由と職務発明制度（特許権制度の存在理由と技術開発費回収機会確保のメカニズム／特許法３５条１項の不合理性／インセンティブと特許法３５条）／第２編 「相当の対価」支払請求権をめぐる諸問題（総論／職務発明規程の諸問題 ほか）／第３編 使用者等に権利が帰属すべき発明の範囲とその判断基準（職務発明における発明者／職務発明制度における「使用者等」／「従業者等の職務」要件 ほか）／資料編 |
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